「つなぐ」で 未来を創る
SAMEは、ブランドステートメントを 「『つなぐ』で 未来を創る」 と定めました。これは、「多様な価値を信頼でつなぎ、共創のプラットフォームを創造する」 という SAME の経営理念を象徴する言葉であり、「幸せに生きたい」という全ての市民の願いに誠実に応えるために、SAMEがステークホルダー志向の組織を目指すことを広く社会に宣言するメッセージです。今後、地域の「ハブ」として、在住外国人に向けたサービスだけでなく、すべての活動において、「『つなぐ』で 未来を創る」 に込めた思いを実践し、社会的存在としての役割を果たしていきます。
「第２期 静岡市地域外交基本方針」 にもとづき、事業パートナーである静岡市と役割分担をし、姉妹都市等との交流を通じて、静岡市の魅力を海外へ発信するとともに、グローバルリテラシーを有する人材を育み、静岡市の都市間交流を支える。
市民が参加できる姉妹都市交流の場づくりと、交流を支える人材やボランティア団体の支援を行います。また、継続的な交流ができるよう、交流の歴史や文化を尊重しながら、各姉妹都市等と行う交流内容の検討を行います。
各国の将来を担う人材を招へい・派遣し、政治、経済、社会、文化、歴史等の分野で対日理解の促進を図るとともに、被招へい者・被派遣者自身に、日本や静岡の魅力を積極的にPRしてもらうことで対外発信を強化し、日本や静岡市のプレゼンスを高めます。
静岡市が、「地域外交基本方針」に基づき実施する、MICE事業や交流事業の支援を行うことを目的に実施します。具体的には、静岡市や公的団体からの依頼にもとづき、事業が開催される際に必要となる通訳や翻訳をはじめ、通訳・翻訳会社や人材の紹介、通訳・翻訳に必要なコーディネート等を行います。
「第２期 静岡市多文化共生推進計画」 にもとづき、事業パートナーである静岡市と役割分担をし、外国人住民にわかりやすい情報を伝えること。多文化共生に取り組む人材や団体を支援すること。外国人住民が行政や地域活動に参画できる機会をつくることなどを通じて、グローバル化に伴う地域の課題を解決し、本市に暮らす人が安心感をもてる多文化共生社会の実現を推進する。
日本語の習得が十分でないため、様々な困りごとを抱える外国人住民への多言語での情報提供や、日本での生活で生じる様々な問題について相談を受けることで、外国人住民が自立、安定した社会生活を送ることができるよう支援します。また、専門的な相談を受けられるよう、弁護士会、行政書士会、医師会等と協働し、外国人住民向けの専門相談を行います。
外国人住民で、日本語の習得が十分でないため、暮らしにかかわる各種サービスを十分受けることができない人に向けて、多言語で外国人住民のニーズに合った情報を発信します。また、困った時の相談窓口としてのSAMEの認知度を上げるため効果的なプロモーションを行います。
外国人住民を地域社会の一員として受け入れ、包摂性のある社会を実現するため、日本語教育推進の体制づくりを行います。具体的には、彼（彼女）らが生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け、日本語で意思疎通を図り、生活できるような枠組みを構築するための基礎日本語教室を開講します。また、文化庁が定める「日本語教育人材の養成研修の在り方について（報告）改訂版」をベースに、多文化共生、日本語施策、やさしい日本語、ボランティア概論等についての知識を深める研修を通じ、日本語学習支援者を育成します。
地域で日本語教室を運営する団体に対し、その活動費用の一部を助成することで、外国人住民が安心して日本語を学ぶことのできる環境を整備するとともに、ネットワークづくりを進め、地域の日本語教育力の向上を行います。
地域の多様性の理解と包摂性のある社会実現のため、多文化交流イベントを開催します。このイベントを通じて日本人住民への多文化共生の理解促進を図るため、外国人住民のキーパーソンやコミュニティとの関係を強化し、外国人住民との相互理解や交流を推進します。また、民間団体や企業等への協力を呼びかけ、社会全体への多文化共生意識の浸透を図ります。
地域経済が今後も持続的に成長するためには、企業で働く外国人材の確保が必要であるという認識を企業と共有したうえで、外国人材と企業、双方のニーズとウォンツ、解決すべき課題を把握し、SAMEと企業が連携して外国人に選ばれる都市となることを目指します。
災害多言語支援センター設置・運営訓練等を行い、災害に関する知識の問題、言語の問題、文化（宗教や食事の習慣の違い等）の問題で外国人住民が 「災害弱者」 とならないよう災害時のサポート体制を整えます。また、地域での高齢化が進み 「共助」 の担い手不足が深刻化する中、外国人住民が 「災害弱者」 ではなく、「共助」 の担い手として活躍し、地域防災の 「共助力」 が向上するよう、外国人防災リーダー研修や平常時から防災の情報と知識を外国人住民に伝え、危機管理意識を高める取り組みを行います。
「基本方針Ⅰ：都市間交流を支える取組みの推進」 と 「基本方針Ⅱ：多文化共生社会の構築」を推進するための基盤となるグローバル人材の育成とネットワークの構築を行う。
基盤事業では、単なる異文化理解ではなく、異文化を理解したうえで相互の信頼関係を築く力 「グローバルマインドセット」 と、異なる社会や文化を持つ人々と協働するための 「グローバルリテラシー」 を併せ持つグローバル人材の育成を行います。特に若年層に向けては 「世界はつながっている」 ということを実感できる子どもたちの育成を行います。各事業では、世界の共通言語である英語をツールとした上で、バランスの取れたコミュニケーション・スキルと、自国と異なる文化的背景、宗教的、歴史的本質、多様な価値観の違いを理解して、世界の様々な人々と対話できる能力をもつ人材の育成を行います。
多文化共生社会の構築に必要なコーディネーター人材や、異文化コミュニケーション・スキルを持つ人材の育成と活躍の場を提供するため、「ことばと文化のサポーター」 の登録と紹介を行います。また、多くの市民にサポーターとして登録していただくために、異文化コミュニケーション・スキルや、外国文化に精通した市民に登録を呼びかけます。
