「第２期 静岡市多文化共生推進計画」 にもとづき、事業パートナーである静岡市と役割分担をし、外国人住民にわかりやすい情報を伝えること。多文化共生に取り組む人材や団体を支援すること。外国人住民が行政や地域活動に参画できる機会をつくることなどを通じて、グローバル化に伴う地域の課題を解決し、本市に暮らす人が安心感をもてる多文化共生社会の実現を推進する。

相談事業

日本語の習得が十分でないため、様々な困りごとを抱える外国人住民への多言語での情報提供や、日本での生活で生じる様々な問題について相談を受けることで、外国人住民が自立、安定した社会生活を送ることができるよう支援します。また、専門的な相談を受けられるよう、弁護士会、行政書士会、医師会等と協働し、外国人住民向けの専門相談を行います。

情報発信事業

外国人住民で、日本語の習得が十分でないため、暮らしにかかわる各種サービスを十分受けることができない人に向けて、多言語で外国人住民のニーズに合った情報を発信します。また、困った時の相談窓口としてのSAMEの認知度を上げるため効果的なプロモーションを行います。

地域日本語教育推進事業

外国人住民を地域社会の一員として受け入れ、包摂性のある社会を実現するため、日本語教育推進の体制づくりを行います。具体的には、彼（彼女）らが生活していく上で必要となる日本語能力を身に付け、日本語で意思疎通を図り、生活できるような枠組みを構築するための基礎日本語教室を開講します。また、文化庁が定める「日本語教育人材の養成研修の在り方について（報告）改訂版」をベースに、多文化共生、日本語施策、やさしい日本語、ボランティア概論等についての知識を深める研修を通じ、日本語学習支援者を育成します。

日本語学習支援コーディネート事業

地域で日本語教室を運営する団体に対し、その活動費用の一部を助成することで、外国人住民が安心して日本語を学ぶことのできる環境を整備するとともに、ネットワークづくりを進め、地域の日本語教育力の向上を行います。

多文化交流イベント事業

地域の多様性の理解と包摂性のある社会実現のため、多文化交流イベントを開催します。このイベントを通じて日本人住民への多文化共生の理解促進を図るため、外国人住民のキーパーソンやコミュニティとの関係を強化し、外国人住民との相互理解や交流を推進します。また、民間団体や企業等への協力を呼びかけ、社会全体への多文化共生意識の浸透を図ります。

企業支援事業

地域経済が今後も持続的に成長するためには、企業で働く外国人材の確保が必要であるという認識を企業と共有したうえで、外国人材と企業、双方のニーズとウォンツ、解決すべき課題を把握し、SAMEと企業が連携して外国人に選ばれる都市となることを目指します。

防災事業

災害多言語支援センター設置・運営訓練等を行い、災害に関する知識の問題、言語の問題、文化（宗教や食事の習慣の違い等）の問題で外国人住民が 「災害弱者」 とならないよう災害時のサポート体制を整えます。また、地域での高齢化が進み 「共助」 の担い手不足が深刻化する中、外国人住民が 「災害弱者」 ではなく、「共助」 の担い手として活躍し、地域防災の 「共助力」 が向上するよう、外国人防災リーダー研修や平常時から防災の情報と知識を外国人住民に伝え、危機管理意識を高める取り組みを行います。